銀行の融資姿勢が厳しい 貸しはがし・貸し渋りの理由、事例と対策
貸しはがし・貸し渋り
とは金融機関から借りているお金を一旦
返すよう強制的に迫られたり、
特段経営状況に問題のないと考えている
会社が、融資の申し込みをしても
なんだかんだと言い訳をしたり、貸付
条件を厳しくしたりして、
なかなかお金を貸してくれないという
意味です。
貸しはがしや貸し渋りを受けると、会社・
事業経営の資金繰りに大きな影響が
出る場合があります。
ここからは、その原因や理由、また実際の
事例や貸しはがし・貸し渋りを受けた際の
対策などをまとめています。
貸し渋りの例
実際の貸し渋りには次のような事例があります。
- 手形のジャンプを断られる
- 借入金の申し込み金額を減額される
- 追加担保の差し入れを求められた
- 金利の引き上げを要求された
などです。
貸しはがしの例
貸しはがしの事例としては、
- 既存の借入金を強引に回収される
というものです。
原因・理由 金融機関側の言い分
銀行などがこれらの行為を行う理由は、
- 業況のよくない企業や事業主に対する保全
- 金融機関の自己資本率の引き上げ
といったものです。
2の「金融機関の自己資本率の引き上げ」
については、債務者側の理由とは別のところ
での理由です。
債務者としては2の理由である場合、
すんなりと銀行側の貸しはがしに
従う必要はないでしょう。
実は貸しはがしは金融機関や銀行側
が必ず出来るものではありません。
次に説明します。
貸しはがしができない場合
「期限の利益」という法則があります。
期限の利益とは借り入れ契約に期限が
定められている以上は、その期限が来る
まで返済しなくても良いというものです。
これは法律で示されているものなので
期限の利益が失われていないなら、
貸しはがしはできないと言えます。
期限の利益が失われる場合
ただし、期限の利益は失われることがあります。
債務者が取引停止処分になったり、預金
などの差し押さえの通知が発送されたり、
無断転居をしたりした場合です。
また、返済が遅れたり担保が差し押さえられ
たりしたときは、金融機関・銀行から請求が
来れば期限の利益が失われます。
次に貸し渋りの対策について
お話しします。
貸し渋りの対策
本業の業績を上げることが第一です。
しかし、業績が悪い場合などに貸し渋りを
されるわけで、
単に業績を上げろいうのは対策としては
いささか無理があるかもしれません。
事業計画書での提案
前期は業績が良かったのに今期は業績が
悪かったと言う場合、
来期以降業績が良くなる方策を考えて、
それを事業計画書に明記することが重要です。
今後の見通しが明るいという根拠があれば、
貸し渋りが回避できる可能性は十分にあります。
もし、貸しはがしや貸し渋りに合ってしまったら
実際に手遅れとなり、銀行から貸し渋りや
貸しはがしを受けてしまうことが確実な
場合、会社経営者や個人事業主が
それですんなり事業や会社をあきらめる、
廃業、倒産にするというワケにも行きません。
社員を抱えているところであれば、経営者は
もちろん、社員の生活も路頭に迷います。
今運転資金、設備資金があればこのあとは
業績が好転するんだ！という状況にある
場合なら、
銀行以外のノンバンク
で一時的に事業資金を調達する
という方法があります。
これらはビジネスローン・事業用融資
とも呼ばれ銀行よりは金利が高くなりますが、
その分銀行での審査や見通しなどでの
「取捨選択」が厳しくないという利点も
あります。
ビジネスローン・事業資金調達については
こちらのページでご紹介しています。
↓
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