銀行の融資の種類について
銀行の融資の種類については
「銀行借り入れの種類」でも4つの種類
について短く紹介しましたが、
ここではさらにそれらひとつひとつの
融資の種類を深堀して解説したい
と思います。
銀行の融資の種類は大きく分けて
次の4つです。
これらは会社の資金繰りについて
有効な手段でもありますので
知っておくと役立ちます。
また、マイナス残高の回避方法
もご紹介しておきます。
手形割引
手形割引とは、ビジネスの取引によって手形を
受け取った場合、
手形の支払い期日が来る前に、満期日
（支払い期日）までの金利に相当する
割引料を差し引いて、銀行が手形を持っている
会社に対し買い取る取引のことをいいます。
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ビジネスなどで受け取る手形と言うものは
通常、取引した際に何らかの対価として
現金を支払う側がすぐに支払いせず、
約束手形を持って支払い期日に支払う
約束を交わしたものです。
従って手形を受け取った側は、それを
了承したことになり、
その支払い期日が来るまで現金が入って
きません。
しかし、「手形割引」を利用すると、その手形と
交換に銀行が先に現金の支払いをしてくれます。
ただし、銀行は割引手数料として
額面の何％かを支払われる現金から差し引きます。
割引手数料は取られますが、会社の資金繰りに
おいて、すぐに現金が必要な場合はとても有効
な手段です。
裏書譲渡
手形割引を行う際、銀行は手形の裏書を
手形受取人に求めます。
手形の裏書とは、万が一その手形に
事故があった場合、つまり不渡りが起こった
場合に、
手形受取人は保証人として責任を取ると
言っていることと同じです。
では実際に不渡りが起こった場合どうなるか？
はこの後に解説しています。
不渡りが起こった場合は手形を買い戻さなければならない
手形を割り引く、つまり銀行に手形を買ってもらって
先に現金化をすることが行われた後、
銀行は手形の支払い期日が来ると手形の
振出人の銀行当座預金から手形に書かれ
ている金額が引き落とされます。
しかしこの際に当座預金に残高がない、または
金額が不足しているといった状況により、
手形の決済ができない場合があります。
これを不渡りと呼びます。
不渡りが起こると、銀行は「買い戻し請求」
を使って、手形割引で現金化したお金を、
従来の手形を受け取った会社から
返済を求めることができます。
この「買い戻し請求権」が発動されると、
手形を割り引いてもらって現金を受けた
側は、
受け取った現金を銀行に返して、
手形を買い戻す必要があります。
そもそも、手形振出人の会社から信用のない
手形を受け取っていた可能性も多いにあります。
手形割引という会社の資金繰りに有効な
手法があっても、信用の低い約束手形を
受け取ってしまっては、
土台からの安全性がありません。
不渡りが起こると、手形割引をしていても
そうでなくとも、会社の資金繰りが一気に
厳しくなり、
他の資金の外部調達対策を考える必要が出てくるでしょう。
すべての手形で割引ができるわけでは無い
不渡りとはつまり、受け取った手形の
信用性は元々なかったと言った場合もあり
ます。
それを、事前に知るため手形割引をする際、
銀行は約束手形の安全性を確認します。
例えば、手形を発行した側の会社の
（振出人）信用情報に問題があった場合、
銀行は手形割引に応じない場合があります。
その手形の信用性について銀行は審査を行い
手形割引に応じるかどうかを決定しています。
手形貸付
手形貸付とは、会社や事業主自らが
銀行に約束手形を差し出すことです。
先ほどの「手形割引」では、他社から
受け取った手形を即現金化にするために
使いますが、
手形貸付の振出人は自社、本人となります。
通常ビジネスの取引での手形は
支払いが発生をした場合、
決められた期日までにお金を支払う約束を
するものですが、
手形貸付の場合は銀行から融資を受ける
場合に用います。
融資を受ける額と同額を手形に記載して
融資を受け、約束の期日に支払いを
します。
これによって銀行は利息の報酬を受けます。
利息は前払いとなり、約束の融資額から
利息を引いた額が取引口座に入金されます。
支払い期日に返済ができないとき
手形貸付で融資を受けると、支払い期日に
手形に書いた額面を返済しなければなりません。
もし返済できないときは、「手形の書き換え」を
行うことができます。
どういうことかといいますと、
手形を振り出した側は、新たに銀行に
未来に設定した支払い期日の手形と
申込書を作成し、銀行に提出します。
そして、以前の手形を返還してもらいます。
これは手形のジャンプとも呼び、
支払い期日を伸ばせる方法です。
手形貸付で銀行に差し入れる手形には
「収入印紙」を張ることが
決まりになっています。
この印紙代は手形を差し出す側の負担となります。
メリットがある
手形貸付では他の融資の種類よりメリットを
持っている部分があります。
手形貸付で収入印紙を貼る、つまり税金が
取られるわけですが、
これは次に解説する「証書貸付」で行われる、
金銭消費貸借証書の作成でも収入印紙は
必要で、
手形貸付で貼る収入印紙代よりもっと
高くなります。
例えば1,000万円の借入では、
手形貸付では、4,000円の収入印紙代ですが、
証書貸付では、1万円の収入印紙代が必要となります。
よく利用される事例
手形貸付は他の融資の種類より手軽なため
利用されることも多くあります。
事例としては
- 決済資金
- 短期の運転資金
- 住宅ローンの分割実行
- 預金内貸出
といった際に使われています。
証書貸付
証書貸付とは、借入額や返済期日、金利利率
などの、
融資条件を記載した「金銭消費貸借契約（借用証書）」
を銀行に差し入れて借り入れを受ける方法です。
この借用証書の特徴として、融資する銀行は
不動産担保を徴収でき「優先弁済」が可能となり
「私署証書」とも呼ばれます。
「優先弁済」とは
債務者からの弁済を他の債権者に先んじて受けること
優先順位付けとも呼ばれる。
「私署証書」とは
当事者間で作成するもので公証人が
作成する公正証書に対するものとなります。
よく利用される事例
主に設備資金や長期の運転資金等
融資時間は1年後の場合に利用されることが
多くあります。
また住宅ローンや消費者ローンなどの
銀行個人ローンでは、この方法はほとんど
利用されています
当座貸越
当座貸越とは、当座勘定取引に付随して
なされる契約で、
当座預金の残高を超えて振り出した手形・
小切手を一定の契約限度まで金融機関
が立替払する契約です。
簡単に言うと手形の約束期日に当座預金
の残高が0円でも不渡りにせず、
銀行が一時的にでも引き落としを成立させ
るといった具合です。
これは消費貸借予約説とも呼ばれ将来発生
する融資と言う考え方に基づいています。
利息が発生する
残高がマイナスになると一時的にでも
「借金」をしていることになりますので、
当座の残高がマイナスである状態を
回避しない限り利息も発生します。
契約方法
当座貸越は「当座勘定貸越約定書」
などの書類を提出して契約
する必要があります。
一般的な条件として、定期預金や定期
積み立てなどの定期性預金を担保する
ことにより可能となり、
限度額を設定します。
預金担保の他に不動産担保による契約も可能です。
マイナス残高の常習化は避ける
当座貸越は、一時的な当座預金の残高
不足が生じたときなど万が一うっかりして
しまった際にも有効ですが、
これが常習的に続くと銀行は、資金繰りなどの
不安要素があるかないかを調査します。
当座貸越は、流動性のある支払いに充てる
のが有効で、設備資金など固定資金への
流用をしている場合は、
残高不足に陥る可能性も大きくなり融資
形態に変更することが望ましいとされています。
マイナス残高回避の方法
一時的な理由で残高不足に陥った場合、
当座貸越の変形として使えるのが
「カードローン」です。
カードローンは
「資金使途自由、無担保、保証人不要」
といった条件で、決められた限度額までは
ATM（現金自動支払い機）からカードで
簡単にお金を引き出し借り入れができる
仕組みです。
常習的な当座預金の残高不足に陥ることで
会社の信用が薄れていくので、
回避するために別途カードローンの
融資の契約を行い、常習的な当座預金の
マイナスを回避することが望ましいです。
● 行政機関 >金融庁 >消費者庁 >国民生活センター ● 信用情報機関 >JICC >CIC >一般社団法人 全国銀行協会
● 金融業民間会社 >日本貸金業協会 >貸金業相談・紛争解決センター
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