銀行が手形のジャンプをしなくなったならどうする？
手形のジャンプ
とは銀行からの融資の方法として手形貸付
が行われた際、借り手側の会社や事業主が
返済期日に返せず、返済日を伸ばすことを
いいます。
手形貸付は会社や個人事業主の短期借入金
の手段です。
借入先はほとんどが銀行となります。
基本的に短期借入金になる返済期日は
1年以内で、貸借対照表では流動資産に
属します。
返済日が伸びることも多い
手形貸付は短期借入金として融資を受けますが、
現実には、返済日が来ても全額返済ができず
1年以上借り続けるケースも多いのです。
その場合、手形の書き換えを行って支払期日の
延長をすることができます。
これを手形のジャンプと呼びます。
返済期日が延長されれば、借り入れ期間
が延びるので利息支払いも増えます。
固定負債化しやすくなる
手形のジャンプは証書貸付と違い、割と
手軽に返済期日を延ばすことができるため、
ついつい返済期限が延び、実質のところ
固定負債化してしまっている場合も
多いようです。
はっきりいってこれはあまりよくない傾向で、
「いつ返しても良い」という危機感のなさが
経営の健全化に真剣に向き合えない
といった状況に持っていかれやすく、
悪循環になってしまいがちです。
金融機関が対策
今では銀行側はこれを良しとしない向きが強く、
借り手側は貸し渋り・はがしなどで期日どおりの
返済をせまられることが多くなっています。
手厳しいようにも感じますが、これら手形貸付は
短期借入金としての利用として正当性があり、
期日に返すのが本来の約束なので、期日
どおり返済することが当たり前といえば
間違いではありません。
長期の証書貸付に切り替え
とはいうものの、「ない袖は振れない」で、
返済できる現金が一括では不足している
となった時は、
証書貸付に切り替えて毎月の返済を少しづつ
していく長期借入金という選択肢がありますので、
銀行や金融機関と話し合いの場を持って、
それぞれメリットがあるようにしていくのが
理想と言えます。
それでも話合いがつかない時は
話合いの場を持っても貸しはがしを
されてしまった場合、
また、話し合いがついて、毎月少しずつの
返済で猶予をもらっても、
現実的に運転資金や設備資金が不足に
陥るという場合は、
銀行以外の金融機関やノンバンクで
会社運営の資金調達を行うことが
可能な場合があります。
次に、事業資金融資・ビジネスローンの
あらまし・活用方法と事例をご紹介します。
↓
無担保・無保証といったメリットの
大きい正規のビジネスローンを活用する
ことで、資金調達の味方となります。
● 行政機関 >金融庁 >消費者庁 >国民生活センター ● 信用情報機関 >JICC >CIC >一般社団法人 全国銀行協会
● 金融業民間会社 >日本貸金業協会 >貸金業相談・紛争解決センター
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