確かに利便性や利益がある国税のクレジットカード納付システム メリットとデメリット
クレジットカードでの税金支払い
が2017年1月4日から可能になりました!
今回の対象は24種類の国の税金です。
きゃっするは、はじめこれを聞いて
おお!これは便利になるなー、
何より税金の支払いでポイントが貯まるのは美味しい^^
と思ったのですが、
その仕組みをよくよく調べてみると。。。
ある条件などの場合、
なんだこれは?デメリットがでかすぎる。。
ということもわかりました。
今からその経緯について詳しく
お話しますので、
これから税金をクレジットカードで
支払うことを考えている方は特に注意して、
ぜひ最後まで読んでみてください。
「決済手数料」なるものが取られる
クレジットカードを使うと良い点は、
- 日々の支払いをまとめて1回の引き落としで決済できる
- 実際にお金を支払うタイミングが後になる(お金回りが良くなる)
- 利用金額に対して1%~のポイントがもらえる。。
- まとめて支払っても手数料は0円
- 支払額が大きい時はリボ払い、分割支払いできる(3回以上は手数料がかかるけど)
などです。
ここでの最大のポイントは、
まとめて後払いしても何も金利・手数料が要らない
と言う点ですね。ここかなり重要じゃ
ないでしょうか。
もし、
手数料が発生する
ならそれは、
プロミスやアイフルのキャッシングカードでお金を借りて利息を払う
のと、実質はほぼ同じことになります。
クレジットカードを使って、「リボ払い」を
選択すると金利を払う必要があります。
締め日後、支払日・引き落し日の1回で
すべての請求金額を決済せず、
リボ払いにしてさらに後に遅らせて、
支払いのペース負担を軽くしたい場合は、
「金利手数料●●%」
を負担しなければいけません。
例えばクレジット会社の
三井住友VISAカードの
「リボ払い」は、
15%
の金利・利息の支払いが必要です。
これをもし、プロミスで借りて毎月リボ払い
と同じ回数で支払って行けば、
安い金利パターンなら10%以下
だけの手数料で済んで、支払総額が
安くなります。(利用限度額を200万円以上にする)
参考 ・プロミスがおすすめの3つの理由
しかしそこは、支払いを2月以上待ってもらう
わけですから、手数料・金利が発生しても
納得できる話です。
しかし、
税金をクレジットカード「1回払い」で
引き落としするのに、実は
「決済手数料」が必要だったのです!
この仕組みはどうなってるの?
この件についまず詳しことを
国税局のホームページから
調べました。
クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続です。「国税クレジットカードお支払サイト」は国税庁長官が指定した納付受託者が運営する国税のクレジットカード納付専用の外部サイトです。 出典 国税クレジットカードお支払サイト
トヨタファイナンス(株)?
これでは意味が解らないのですが、
こちらが実際の国税のクレジットカード
納付専用の外部サイトです。
↓
このサイトで、個人情報やクレジット情報
を入力してクレジットカード納付の手続き
をするようです。
注意事項を読むと。。
このサイトを使うにあたって重要と思える
ポイントを書いておくと、
1、税務署などの窓口では一切クレジットカード納付
はできないようです。
2、クレジットカード納付をしてから、納付済の納税証明書の
発行が可能となるまで、3週間程度かかる。
3、当サイトにおいて納付手続が完了すると、その納付手続の取消しはできません。
そしてここから本題ですが、
4、クレジットカード納付は、国税庁長官が指定した納付受託者に
立替払いを委託する手続きです。
つまり、トヨタファイナンス(株)が納税者の税金を
一旦立替えをして国税局に支払うのです。
さらに、このように書いています。
納付手続が完了した日をもって延滞税や利子税を計算することとなっておりますので、法定納期限内に当サイトにおいて納付手続が完了していれば、クレジットカード利用代金の引き落とし日が法定納期限よりも後になった場合でも延滞税等は発生しません。
この「国税クレジットお支払いサイト」で
申込みを完了した日が「納付日」となり、
実際にクレジットカードから引き落としが
ある日が(まとめて決済なのでタイムラグがある)
納付期限を過ぎていても、延滞にならない
関係ないということ。
これは納得がいきますが、
5、納付税額に応じた決済手数料がかかります(最初の1万円までは76円(消費税別)、以後1万円を超えるごとに76円(消費税別)が加算されます。)。
これですね(-_-;)
決済手数料が必要になる。
その金額を表にすると。。
納付税額 | 決済手数料(税込) |
---|---|
1円~10,000円 | 82円 |
10,001円~20,000円 | 164円 |
20,001円~30,000円 | 246円 |
30,001円~40,000円 | 328円 |
40,001円~50,000円 | 410円 |
※以降、10,000円を超えるごとに決済手数料82円が加算されます。
なぜ手数料が要るんだ!!!??
クレジットカードの意味がないじゃないか!!
これが率直なきゃっするの意見でした。
皆さんもそう思いませんか?
手数料が発生する理由
確実に知りたかったので、
国税局のホームページで
探してみるとありました。
「なぜ利用者が決済手数料を支払わなければならないのですか。」
そうすると、
(答)
クレジットカード納付は、国税庁長官が指定した民間の納付受託者が、利用者から納付の委託を受けて、立替払いにより国に納付する仕組みとなっています。
このため、納付受託者が国へ納付した後、利用者から代金が支払われるまでの間、一定のタイムラグが生じることとなり、納付受託者は貸倒リスクを負う一方、利用者は納付繰り延べなどの利益を得ることとなります。
決済手数料は、このような納付受託者のリスクや利用者自身が享受する利益に対して納付受託者が決定しているものであることから、利用者自身がご負担していただく必要があります。
なお、決済手数料は、国の収入になるものではありません。
最初、「国が手数料を取っている」と思った
のですが、そうではないようです。
先ほど書いたようにトヨタファイナンス(株)が、
「立替えするから、貸倒リスクを負う」
というのが大きな理由です。
通常クレジットカード会社が引き落しまで
の支払いを立て替えることはありません。
普段、コンビニや飲食で使っているクレジット
カード払いでも、
「引き落し日」「返済日」まではタイムラグ
期間中であり、利用店舗にお金が入るのも
実際にカード使用者から引き落しが出来た
後に支払われます。
ですが、国税などの税金の支払いでは、
国や都道府県はタイムラグを許さない
ということです。
手続き完了→即国納
という具合に現金が動くことが、クレジット
カード納付であっても絶対の条件なのです。
ですので、それを実行する「納付受託者」
つまり今回の場合なら、
トヨタファイナンス(株)
がクレジットカード会社と国との間に入って
立替え・保証する形をとっているようです。
ですので税金のお金の動きは、
納税者→クレジットカード会社→トヨタファイナンス(株)→国
恐らくこの図式になるのですね。
決済手数料はリスクに対しての保険料
みたいなものですか。
少しだけ納得しました。
もっと深く手数料の事を考えると
「利用者自身が享受する利益に対して」という点では、
確かに、クレジットカードで税金の納付
を行えば、
家から飛び出して納付書を持って
銀行や郵便局、コンビニに向かう労力の
手間を省けるかもしれませんが、
しかし、金融機関の預貯金口座から振替納税だって
手数料0円でできるし、
コンビニ支払いでも手数料は無料0円です。
基本的に国税の納付は「手数料不要」です。
それを踏まえてどの税金の納付方法があなたにっと
有意義なのか?
しっかりと考えるべきです。
決済手数料の表を見ていると、
「納付金額が少ないほど手数料が安い」
わけですので、
「利用者自身が享受する利益」は大きくは
「手間が省けるかどうか」だけなので
その点は納税金額が多かろうが少なかろうが
同じですから、
もし、クレジットカード納付で税金を収める
なら、「個人の税金」のような金額が少ない人
なら、安い決済手数料でメリットが大きいと
思います。
クレジットカード納付が可能な税目
- 申告所得税及び復興特別所得税
- 消費税及び地方消費税
- 法人税(連結納税を含む)
- 地方法人税(連結納税を含む)
- 相続税
- 贈与税
- 源泉所得税及び復興特別所得税(告知分のみ)
- 源泉所得税(告知分のみ)
- 申告所得税
- 復興特別法人税(連結納税を含む)
- 消費税
- 酒税
- たばこ税
- たばこ税及びたばこ特別税
- 石油税
- 石油石炭税
- 電源開発促進税
- 揮発油税及び地方道路税
- 揮発油税及び地方揮発油税
- 石油ガス税
- 航空機燃料税
- 登録免許税(告知分のみ)
- 自動車重量税(告知分のみ)
- 印紙税
があります。
国税庁のホームページですから
他のサイトを見るより、
ここを見ておけば間違いないです。
会社・個人事業などもっと高額な税金納付の場合
しかし会社経営者や個人事業を営んで
いる方が、法人税や消費税の納付額で
数十万円、数百万円の高額な税金を払う
場合は、決済手数料もかなり高額になる
ので注意が必要です。
たとえば
「500万円」のクレジットカード納付
で計算すると
決済手数料は
41,040円
になります。
自動計算を使う方法
国税クレジットお支払いサイトに
決済手数料の試算・計算が自動で
できるシステムがあるので
これを使えば簡単です。
ちなみに「500万円」で計算すると
こうなりました。
↓
41,040円
間違いなくなっていますね。
さすがに500万円の納税となると
決済手数料も高いです。
(決済手数料は税込です。)
メリットをどこに考えるか?
通常なら会社や個人事業主の方の
法人税などの納税は
口座振替
が一般的ではないでしょうか?
これなら当然納税に関する手数料などは
一切要りません。
もしクレジットカード納付にした場合、
どんなメリットがあるのか?を考えた
場合、
クレジットカード利用金額によるポイント
が貯まるということが考えられます。
仮に500万円の納税をクレジットカード納付
にした場合、1%のポイントがつけば、
500万円×1%
なので5万円分のポイントが貯まることに
なります。
決済手数料は41,040円だったので
差し引き
8960円お得?
という風にも考えられます。
しかしポイントは現金ではないので、
使い勝手がどうなのか?
それはクレジットカード会社各社によっても
違うので、契約する会社を見極める必要も
あります。
「法人・ビジネスクレジットカード」を使ってみる
「国の税金の納付」にもクレジットカードが
使えるということで、
先ほど書いた「使える国税の税目」を見ていると
仕事関連で支払う税金の項目が多いですね。
個人用と仕事用と同じクレジットカード
を使っている方は多いようですが、
それでは、経理計算や作業などが個人の
支払いと混同して何かと不便と感じている
方も少なくないようです。
そんな理由もあって、
今加入申し込みが右肩上がりで増えている
るのが、
法人・個人事業主専用のクレジットカード
です。
個人用とは別にビジネス専用のカードを
作ると経理計算が楽になるのはもちろん、
そのほか様々なメリットがあります。
まとめ とはいうもののクレジットカードは利便性が大きい
「国税のクレジットカード納付」については
メリット、デメリット両方考えると、
甲乙つけがたいところといった感じですが、
しかし、それでもクレジットカード決済
そのものについては非常に利便性の
高いものです。
特にわたくし「きゃっする」が今このサイトで
クレジットカードを持つ大きなメリットを
しっかり紹介できているのが
法人ビジネス専用クレジットカード
の種類です。
個人のクレジットカードの利便性も
さることながら、
法人や個人事業主のクレジットカード
契約には様々なメリットがあり、
デメリットはほぼないに等しいものです。
こちらのページでご紹介していますので
ぜひ参考にしてみてください!
●法人・個人事業主ビジネスクレジットカードの参考情報
・法人ビジネスクレジットカードの申し込みの前に一覧で比較!この3社は必ずチェック
・電子マネーも使える!オリコクレジットカードの「iDとQUICPay」の使い方
・法人ETCカードを作る前に見て!年会費無料で作れるETCカードの作り方
● 行政機関 >金融庁 >消費者庁 >国民生活センター ● 信用情報機関 >JICC >CIC >一般社団法人 全国銀行協会
● 金融業民間会社 >日本貸金業協会 >貸金業相談・紛争解決センター
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